茨城県議会 2016-12-12 平成28年農林水産常任委員会 本文 開催日: 2016-12-12
久慈川・那珂川サケ資源有効利用調査の結果についてでございます。 久慈川と那珂川に回帰するサケの動向を把握し，サケ資源の有効利用を検討することなどを目的に，地元漁協や市町などで構成されるサケ資源有効利用調査実行委員会が主催となり，一般公募により参加者を集め，10月から11月にかけてサケ釣り調査を実施いたしました。久慈川は５年目，那珂川は２年目でございます。
久慈川・那珂川サケ資源有効利用調査の結果についてでございます。 久慈川と那珂川に回帰するサケの動向を把握し，サケ資源の有効利用を検討することなどを目的に，地元漁協や市町などで構成されるサケ資源有効利用調査実行委員会が主催となり，一般公募により参加者を集め，10月から11月にかけてサケ釣り調査を実施いたしました。久慈川は５年目，那珂川は２年目でございます。
次の公共事業技術調査研究費でございますが，建設資材の品質試験，指定工場の品質管理状況調査，建設副産物の有効利用調査に要する経費でございます。 次に，土木職員研修費でございますが，土木部職員の研修等に要する費用でございます。 次に，建設資源リサイクルシステム構築事業費でございますが，右端の備考欄にございます建設資源リサイクルシステム構築事業費と建設リサイクル法施行費でございます。
それから建設副産物，リサイクルなんかのものですけれども，そういうもの，それから有効利用調査，こういうものを合わせまして，2,500万円でございます。
中ほどの、大項目「効率的な水利用」、「２」の「水の有効利用」、「１」の「下水有効利用調査の取り組み」でございますが、先ほど議題の三で御説明いたしましたので、これは省略させていただきます。 それから、次のページ、九ページをお願いいたします。
県では、平成10年度から日本下水道事業団と共同で炭化汚泥の有効利用調査を実施しております。平成10年度には二上浄化センターの下水汚泥を使って炭化汚泥を試作しまして性状分析を行うなど、基礎的な調査を実施いたしました。
「当公社が今年度末に廃止された後、廃棄物の有効利用調査はどうなるのか」とただしたところ、「浄水場発生土を牛ふんと混合し、たい肥化して園芸用土に利用する調査については、需要もあるので、実用化に向けて企業局で引き続き調査に取り組むことを予定している」との答弁がなされました。 次に、埼玉県中小企業振興公社について申し上げます。
一、プラスチック処理・資源化技術調査、溶融スラグの有効利用調査等、最終処分量削減対策の検討を進めること。 一、安定的な全量中間処理体制を確立するため、清掃工場の建設、建てかえ、プラント更新等を進めること。 一、不燃ごみ処理施設の建設を進めること。 一、中央防波堤埋立処分場の整備及び新海面処分場の建設を進めること。 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わりといたします。
２の工業用水道事業推進と３の都市用水有効利用調査につきましては，工業用水道事業推進のための総合的調査及び関係機関との調整を行うものでございます。 最後に，27ページでございますが，４の工業用水道事業経営健全化対策，それから５の工業用水道事業貸付でございますが，事業主体である企業局に対しまして，経営基盤の強化や支援のため，一般会計からの貸付けを行うものでございます。
しかし、平成六年度の有効利用調査によりまして、埋立終了地の圧密の進行や埋立地のかさ上げなどによって、当初計画より約百万トン程度の埋立量の拡大が可能となりまして、今後年間三十万トンペースで埋め立てされた場合でも、平成十七年ごろまで延びることが明らかになっております。
次に，２の工業用水道事業推進と３の都市用水有効利用調査につきましては，工業用水道事業推進のための総合的調査と関係機関との調整を行うものでございます。 ４の工業用水道事業経営健全化対策，それから５の工業用水道事業貸付につきましては，事業主体である企業局に対し経営基盤の強化，または支援のための一般会計からの貸付などの措置を行おうとする事業でございます。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「加工残滓の有効利用調査事業とはどのようなものか」との質問に対して、「平成七年度からアジ、サバ漁業のまきえとして研究を始めており、八年度からはタイ、ヒラメ等の養殖用のえさとして水産試験場で開発試験を行う予定である」との答弁がありました。
また、新規事業として、広域導水や豊水期の水利用など多様な水資源開発の可能性を調査する広域利水構想基本調査に着手するとともに、雨水利用の指導指針を作成するための雨水導入計画調査、地下水の適正利用の方策を検討するための地下水利用実態調査及び農業用水の有効利用調査を実施するほか、海水淡水化施設の導入及び下水処理水の活用などについてもさらに一歩進めた調査を実施することといたしております。
このほか 一つ、当初予算における県税収入額のここ数年の推移について 一つ、最近の円高傾向の平成七年度県税収入に与える影響について 一つ、平成七年度の所得税、住民税の減税による負担軽減の度合いについて 一つ、地方消費税の創設と本県税収への影響について 一つ、原子力発電所等の立地に係る広報・安全対策及び温排水有効利用調査等に要する経費の内容につい て 一つ、東通原発へのＡＢＷＲ──改良型沸騰水型軽水炉導入問題
……………………………………………………………………………………一二六 ○間山隆彦君（第五次青森県長期総合計画──実施成果の評価の認識と今後の対応、原子燃 料サイクル事業──ＭＯＸ燃料加工工場立地の可能性・廃棄物管理事業の新長計への明 確な位置づけ・海外返還高レベル放射性廃棄物の輸送情報の公開程度、農業行政──今 年の水稲生育状況と指導・外国産米販売方法・農業機械の有効利用調査
まず、電源立地対策費のうち、電源立地地域温排水有効利用調査委託費四百二十万円、地域共生型原子力発電施設調査委託費一千四百万円は具体的にどのように使われるのか、それがまず一点目。 二点目は、志賀原発二号機建設の見返りとしての国の予算措置であるのか。 三点目は、であるとすれば、概算要求の時期的な問題として、昨年の今ごろ国に要求されていたものと推理されるが、そのような要求をされておられたのか。
それでは、次に移りますけれども、公有地の有効利用調査という名目で九百万円の予算が計上されておりました。説明欄を見ますと福祉会館跡地としてありましたが、福祉会館の移転新築に当たっては、計画の段階では跡地は売却という話を聞いておりましたが、この予算計上を見てみますと、ほかに計画があるというふうに思いましたので調査をいたしてみました。
県が今度の補正予算で、電源地域温排水有効利用調査研究として四百八十万円を計上されています。まことに結構なことと思います。ぜひとも、幅広く産業の振興に役立てていただきたいのであります。
さて、本県では、御承知のとおり小国町の岳湯、はげの湯地区におきまして、昭和二十六年から県独自の調査として、四十年以降は通産省と熊本県の共同調査として、地熱発電所建設のための各種基礎調査、調査用井戸のボーリングと、その井戸による観測並びに熱水の有効利用調査とその実験が実施されてきたところであります。
また、北陸地方建設局の国土総合開発事業の一環として54年度から取り組んでいる雪の有効利用調査で浮かび上がった雪ダム構想も、山に降り積もった雪を谷に蓄えて万年雪とし、夏の渇水期に水資源として活用しようというユニークな研究で、57年度以降も開発可能性を方向づけたいと調査を続けるようで、将来の水需要の恩恵を受ける地域にとっては実現に期待が大きいものがあります。
当面の対策として、今回補正予算に計上しておりますところを含めまして、第一に、国が現在豊肥地域で行っております大規模深部地熱調査の一環として、地熱水の有効利用調査を実施いたしたいと思っております。 第二には、天草郡の苓北町に立地が予定されております石炭専焼の大規模火力発電所の建設に向けまして、地元の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。